2017-06-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
○今城政府参考人 お答えいたします。 農林水産省においては、ＪＡＳマークに係る疑義情報、疑義案件、こういうものを把握した場合には、これを解明するために、認定事業者等に対して立入検査を実施しております。
○今城政府参考人 お答えいたします。 農林水産省においては、ＪＡＳマークに係る疑義情報、疑義案件、こういうものを把握した場合には、これを解明するために、認定事業者等に対して立入検査を実施しております。
○今城政府参考人 お答えいたします。 設置法等で我々は、獣医師法及び獣医療法、これを担当するということが明記されておるところでございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。 小動物、いわゆるペットの獣医師、これにつきましては、平成十六年、届け出数が一万四十六人、平成二十六年は一万五千二百五人でございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。 まず、平成二十八年十一月九日の国家戦略特区諮問会議、ここの取りまとめに向けて、これは当然、私の方から大臣に、こういう形で取りまとめになりますという御報告を申し上げまして、それで大臣御自身の御了承をいただいたわけですが、当然、その前に、私から事務次官にも御報告申し上げ、了承いただいておるということでございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。 獣医師の需給、需要ということでございますけれども、近年、家畜、ペットともに数が減少しているということでございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年十月三十一日に、内閣府が作成した、十一月九日にかけられる国家戦略特区諮問会議における決定事項に係る案、これを提示いただきました。 これにつきまして、まず一点目は、獣医学部の設置そのものは当省の担当ではないということ、加えまして、その記載されていた内容の、獣医師に求められる新たな需要というところが記載されております。
○今城政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのような報道があって、原案と最終案というようなお話は報道で承知しておりますけれども、これは政府内部の意思決定の過程における問題ということでございますので、それがどういうものであったかということについては御回答を差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、当省はコメントなしというふうに回答させていただいたということでございます。
○今城政府参考人 済みません、私が申し上げておりますとおり、ただいま大臣が御答弁されたように、十一月九日には諮問会議に大臣が臨時委員として出てくださいという依頼がございましたので、そのときにどういう発言をするかという打ち合わせをされたというお話でございまして、そのときに、官邸の意向がこうであるとか、そういうお話をしたというわけではないということでございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。 獣医師の需給と申しますか獣医師の現状について、特区でそういう議論が行われているということで、求めに応じて現状を御説明するということはございましたけれども、総理云々あるいは官邸云々というようなお話は一切承知しておりません。
○今城政府参考人 そういう意味では承知しておりません。
○今城政府参考人 お答えいたします。 ただいま大臣から御答弁させていただきましたとおり……（岡本（充）委員「端的でいいよ、端的で」と呼ぶ）はい。 いわゆる獣医師資格というものでございます。獣医師資格というのは……（岡本（充）委員「いいよ、もうそれはそれでいいから、端的にニーズだけ、このニーズだというのを。獣医師でなければならないニーズ」と呼ぶ）よろしいですか。
○今城政府参考人 お答えいたします。 三月二十四日、宮城県と千葉県で発生したということのお話、そのとおりでございます。 それで、ただいまのお尋ねでございます。移動制限区域及び搬出制限区域、それぞれ、三キロ、それから三キロから十キロ圏内が設定されます。その設定された後に、例外的に、極めて限定的にお認めしている場合がございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおり、我が国において高齢化が進んでおりまして、世帯構造等の変化が進む中で、単身高齢者の栄養不足あるいは孤食化等の課題が顕在化している、こういうことであろうと思います。
○今城政府参考人 お答えいたします。 当然、移動が制限されるということになりますので、生産物である家畜を適期に出荷できない、そういうようなことで、コストの増加なり経営の大きな損失が生ずるという場合がございます。
○今城政府参考人 お答え申し上げます。 獣医師の臨床研修を含め、その質の確保というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 したがいまして、獣医師法においても、大学の診療施設または指定する民間の診療施設において研修をするよう努めることとされており、二十九年三月現在で百三十七カ所で研修が行われているというふうに承知しております。
○今城政府参考人 お答えいたします。 農林水産省におきましては、おっしゃるとおり、約四千戸の農家に二十六年度使用状況調査というものをお願いしたわけでございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。 ペットも含めて数の趨勢としては減っているという状況の中で、獣医師全体の総数としての不足という状況にはないと考えておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、地域的な偏在があり、確保にままならない地域があるということでございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。 家禽について高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された場合には、やはり周辺農場への感染拡大、蔓延防止、これが何よりも大切でございますので、殺処分、埋却、消毒等の初動対応を迅速に行うということを心がけております。
○今城政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、バクテリア等の微生物の利用によって腐熟を促進するということで、悪臭防止につながる効果があるということは承知しております。
○今城政府参考人 お答えいたします。 この高病原性鳥インフルエンザは、感染力が非常に強うございます。したがって、感染した家禽はほぼ一〇〇％死亡に至るということでございますので、蔓延をすれば、養鶏産業に及ぼす影響は極めて甚大であるということでございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。
○今城政府参考人 お答えいたします。
○今城政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、ＥＢＬ対策というものに対して、感染リスクの低減なり発症予防等に関する研究開発というものを進めておるところでございます。 先ほど申し上げましたが、現時点では、本病に有効なワクチン、治療法が確立されているわけではございませんが、感染リンパ球を攻撃する免疫応答、これを活性化する医薬品の開発というのも進められているというふうに承知しております。
○今城政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員からございました配付資料の中にある報道、私どもも承知しております。 農林水産省といたしましては、この報道がなされるということを知った時点、実は二月十日の金曜日でございますけれども、その後、直ちに、当該、報道されております京都の米卸売業者に対して立入検査を開始したという状況でございます。
○今城政府参考人 委員御指摘のとおり、この件にとどまらず、ほかの米等の食品に対してまで不安感が広がるということは非常に問題があることになるという認識でございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。
○今城政府参考人 お答えいたします。 事実関係で私ども把握しておりますのは、昨年に、その当該日生研の方から、相談したいことがある、中身はおっしゃっていただけませんでした、一週間後に農水省に行きたいという話があったのみでございまして、中身はわからない。
○今城政府参考人 ただいま御指摘の点、これはちょっとこの法律の許可制度の中身にかかわるものですから、少しそのお話をさせていただきますと、いわゆる製造業者、これに対しては農林水産省の許可ということになっております。 一方、この許可の仕組みが、いわゆる営業所ごとに、その営業所が卸売販売業を行っているという営業所であれば、それは卸売販売業の許可を得るということになっております。
○今城政府参考人 お答えいたします。 既存の農薬におきましても、タマネギべと病に普通に散布するのは六十剤ぐらい登録がございますが、いわゆる無人ヘリコプターあるいはドローンを使って散布するという場合には、使用方法が異なります。濃度等も異なります。
○今城政府参考人 お答えいたします。 動物用医薬品一般でございますけれども、これは承認に当たりまして製造業者から申請をいただきます。その申請に応じまして、まず、動物への安全性や有効性につきまして、薬事・食品衛生審議会、ここに動物用医薬品等部会というのがございまして、そこの意見聴取をしております。
○今城政府参考人 お答えいたします。 まず輸入量でございます。これは部分肉ベースでございますが、過去、ＢＳＥの前の二〇〇〇年度の七十三万八千トンというのが過去最大でございますけれども、その後、ＢＳＥの影響により減りましたという事実がございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。 現行の牛肉関税緊急措置、これは、発動水準が、前年比、数量で一七％増と現行の制度はなっておりますが、一方、今回ＴＰＰにより合意された牛肉セーフガードの発動基準数量、これはあらかじめ数量が合意で決まっておりまして、発効一年目は、近年の輸入量の約一割増に相当する五十九万トンという数量を超えたときに発動する。
○今城政府参考人 お答えいたします。 現行の指定生乳生産者団体制度におきましては、取引において、まず、乳脂肪分などによります生乳の品質に応じた乳価設定ということがされており、生産者の品質向上、あるいは、消費者の求めるニーズ、そういうものにそぐっていくということができるという状態で運営されているという理解でございます。
○今城政府参考人 ＩＴ化についてのお尋ねでございます。 我が国の農業の競争力を高めていくためには、おっしゃるとおり、高品質なものを安定的に生産する、そういうような収益性の高い農業経営の実現ということが重要でございます。
○今城政府参考人 まず、環境保全型農業直接支払いについてお答えいたします。 この環境保全型農業直接支払交付金は、自然環境の保全を通じた多面的機能の発揮に貢献する施策ということで、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき実施させていただいております。
○今城政府参考人 お答えいたします。 日本と韓国におきましては、例えば、銘柄数というもので比較をいたしますと、肥料登録制度が異なり単純比較はできませんけれども、日本は二万銘柄を超えるものがございますが、韓国はいわゆる種類数ということで五千七百種類というふうになっております。また、工場数につきましても、日本の四千六百に対し、韓国では千七百ということになっております。
○今城政府参考人 済みません、補足させていただきます。 公表データによりますと、肥料費が二倍強、それから、農薬剤費が約三倍、農機具費が委員おっしゃられたとおり五倍というふうに、公表データについてはなっております。ただ、市場価格の比較とは若干ずれておりますので、その辺はちょっと検証する必要がございますけれども、公表データで比べる限りはそういう状況になっております。
○今城政府参考人 ただいま御指摘のとおり、やはり非常に人気が高いものですから青果物全体としての輸出拡大というものを図ってまいりたいわけでございますが、輸出に際しての鮮度保持等々の課題というものがあるというふうに認識しております。
○今城政府参考人 この事業の適用に当たりましては、確かに、現場でお困りの、そういうぎりぎりの状況ということはあると思います。
○今城政府参考人 お答えいたします。 ちょっと、全てつまびらかではございませんけれども、アメリカ特許庁のホームページ等によれば、いわゆる商標ですので、その商標の中にこのアルファベットのＷＡＧＹＵという文字を含む商標は約二十件、それから、ＫＯＢＥ ＢＥＥＦの名称を含む商標、これが複数件登録されているというふうに確認されております。
○今城政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおり、畜産クラスター事業、これにつきまして、現場の方からそのような声が上がっているというのは認識しております。私ども、地域で連携をして収益を向上させるというのがこの事業の趣旨だということでございます。
○今城政府参考人 お答えいたします。 規模を拡大するということになりますれば、やはりスケールメリットというのは出てまいりますので、外部労働力に依存するということの裏腹ですけれども、家族労働費が減るとか、そういう面はありますけれども、ただ、規模拡大一辺倒だけではなく、やはり省力化ですとか、そういう問題をしっかり支援していくということも大切だというふうに考えております。
○今城政府参考人 人数がどれぐらい必要かというのはまだ具体的にはイメージできておりませんけれども、現場で必要とされているということは理解しております。
○今城政府参考人 お答えいたします。